遺産はいつもらえる?手順と放棄の仕方や注意点とは?誰に相談すべき?

最終更新日:2015/06/19

今、ご家族が亡くなられたとして、あなたはその遺産を正しく相続できますか?

遺産の相続は、親子・夫婦の関係であれば避けられない事柄の一つです。

しかし法律や税金など、一般人ではよくわからない部分も多く、また死んだ後に遺るお金という性質のせいもあり、気軽に人に尋ねにくい事でもあります。

相続は状況や続柄により細かく変わってくるのですが、ここでは一般的な例として、ご主人(世帯主)が亡くなられた場合の相続方法を紹介します。

スポンサードリンク



遺産相続の手順とは いつ頃もらえるの?

相続とは強制される義務ではなく「権利」です。

従って、自分にとって不利となる場合(親の借金などが相続金額を超える場合など)は、被相続人(亡くなった本人の呼称)が亡くなって、自分に相続が発生したと知った時から3カ月以内であれば、相続を放棄する事が出来ます。

【遺産相続までの道のり】

遺産相続の簡単な流れ チャート150618

相続後の相続税の納付を10カ月以内に行わなければならないので、相続税が発生する相続ならば、それまでに相続する必要が出てきます。

通常は、早ければ数カ月で相続が完了する場合もあるようですが、大抵は半年ほどをみておきましょう。
(揉め事が起こるともっと延びます。)

10カ月を超えても相続は出来ますが、確定していなくても相続税は納めなくてはならないので、相続税の控除を受けられない可能性があります。
 ※相続税支払い後3年以内に請求すれば還付される場合があります。


上記のように、決まった期限に必要な書類を揃え、手続きをしなくてはいけません。

 ※相続税がかかる範囲でなければ相続自体には期限はありません。

とてもではありませんが、素人では難しいと思います。

煩雑な作業に時間をとられ、仕事や生活に影響が出るようであれば、専門家に相談してみる事も考えてみましょう。



遺産相続 放棄の仕方とその注意点とは?

相続放棄の時効は、前述しました通り3ヶ月です。
通常は、何もせずこの期間が過ぎてしまうと「単純承認」と言って、相続を承認した事になってしまいます。

ですが、相続放棄の期間が3カ月では足りない場合もありますよね。

例えば、本人の財産と、借金を正確に把握してプラスになるのかマイナスになるのか判断するのに時間が掛かってしまう場合など。

このように止むを得ない正当な理由があれば、家庭裁判所へ申し立てをすることでその期間を延長することが出来ます。


 相続放棄の伸長(延長)手続き 

必要書類をそろえる
  ●被相続人(故人)の住民票除票・または戸籍附票
  ●相続放棄を申請する本人の戸籍謄本
  ●被相続人の死亡記載がある戸籍謄本(除籍謄本や改正戸籍謄本)の全て

② 裁判所の「相続放棄申述書」を記入し、家庭裁判所へ提出。
③ 確かに本人の申請なのかを確認するために自宅に「相続放棄照会書」が郵送されてきます。
④ 相続放棄が受理されたことを知らせる「相続放棄申述受理通知書」が届きます。

必要書類などは複雑な部分になりますので、専門家にお願いするのが良いかもしれません。
不備があると、相続の放棄そのものが出来ません。

そして、遺産の相続を放棄する場合においては気を付けなければならない注意点がいくつかあります。

まずは、相続の放棄はそのすべての権利を失うという事を理解しておきましょう。

具体的にいえば、借金があるからと言って慌てて放棄したものの、実はそれ以上に資産があったと後になって分かった場合など。

この場合でも、借金を相続しない以上、後から判った遺産も相続できません。

相続放棄において「知らなかった」は理由にならないのです。

そして、一度放棄した相続権は、それ以降どんなに条件が変わろうとも復活する事はありません。
 ※故意に隠されていたなど、騙されていた場合などはそれを証明すれば例外的に取り消される場合もあります。


次に、借金(負債)が多い財産を相続放棄する場合の注意点

souzoku2

例えば亡くなった夫に借金があり、妻と子供は借金を遺産で支払えないので相続を放棄した場合。


   『遺産の相続放棄 = 借金が無くなる』ではありません。  


妻と子が放棄した分は、法定相続人である夫の両親が。

その両親が亡くなっていた場合や相続を放棄した場合は、さらに夫の兄弟姉妹相続権が移るのです。
(兄弟の子や孫は法定相続人にはなりませんので相続権は移りません。)

つまり、自分が相続を放棄したことで何も知らない舅姑や、親戚に突然借金の催促がいってしまう危険があるのです。


遺産を相続放棄する場合は、よく考えないと思わぬ損をしたり、周囲とのトラブルの原因にもなり得ます。

きちんと状況を把握し、周り(夫の親や兄弟)とよく相談してから行いましょう。

スポンサードリンク



遺産を相続する時に誰に相談するのが一番良い?

遺言書の作成及び確認だけなら「行政書士」さんに相談しても良いと思います。

しかし、その後の相続関係や、裁判所への各種手続きなども行ってもらおうと考えているなら、最初から「司法書士」さんにお願いする方が良いと思います。

行政書士も、役所へ提出する公的書類を作る専門家ですので遺言書の作成や管理をお願いする事は可能ですが、法的な事に携われる訳ではありません。

ですので、実際の相続に対しての土地家屋の登記変更や、裁判所への検認手続きなどの諸手続きは知り合いの司法書士を紹介してもらう事になります。

その場合、行政書士と司法書士の両方への報酬が発生してしまう事が多く、二度手間となる可能性があります。

遺言書などを発見し、相続や諸手続きが発生するのであれば、最初から司法書士へお願いした方が簡単でしょう。

ですが、司法書士も万能ではありません。

もし親族間で相続に関して揉め事が起こり、訴訟問題になったりしたら…

それはもう、書士の職務の範囲ではありません。
法廷の案件は弁護士へお願いする事になります。

では、最初から弁護士へお任せしたらいいのでは? と言う疑問になります。

確かに遺言書の作成から遺産の管理や相続の変更手続きまで、弁護士でも出来ます。

しかし、司法書士と弁護士ではお渡しする報酬が全く違います。

例えば、司法書士なら10万前後で済む案件も、弁護士では依頼をするだけで(着手金)何十万とかかりますし、これに更に解決後の報酬が発生します。

相続人が少数で、揉め事も起こらないなら司法書士へお願いする方が得策と言えるでしょう。

弁護士は、揉め事が起こってからで十分です。



まとめ

法律関係は専門的な知識が必要となるため、素人ではなかなかスムーズに事を進めるのは難しいかと思われます。

しかし法律とは元々、私たちの生活を守るためのルールです。
人間社会に住む以上は、避けては通れない分野でもある訳です。

思い込みで話を進めると思わぬ手間やトラブルが発生するので、早めに専門家にアドバイスを求める事が大事です。

ご主人が一生懸命働き、ご家族が支えてできた財産です。
少しの無駄もなく、円満に相続したいものですね。

スポンサードリンク

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

error: Content is protected !!
PAGE TOP ↑